仕事をする上で切っても切り離せないのが「給与」ですよね。
生活の基盤となる要素ですので、転職活動を行う際には最重要と言っても間違いない項目ではないでしょうか？
ただ、求人サイトに掲載されている求人情報を見ても、
実際にこの企業はいくら貰えるのだろか？
と疑問に思うことも多いかと思います。
今回は人材サービス業を本職とする私の視点で、求人情報に記載されている「給与」の見方をご紹介したいと思います！
募集している求人によって正社員や契約社員、パートなど様々な雇用形態があるかと思いますが、今回は正社員で転職や就職を考えている方に向けた内容です。
今後求人情報を見る際の基礎知識をお伝えできればと思いますので、是非参考にしてください。
様々な給与の種類
まずは、求人情報でよく見る給与表記を確認してみましょう。
基本的な部分ではありますが、意外と知らないこともあるかもしれませんので、読んで頂くことをおすすめします。
月給制
まずは月給制。
正社員で仕事をした経験のある方、現在仕事を探しているという方も「月給」は一番目にしているのではないでしょうか？
「月給制って毎月もらえる給与のことでしょ？」
と思っている方もいらっしゃるかと思いますが、実は月給という給与形態にもいくつか種類があることをご存知でしょうか？
この機会に是非覚えていただけたらと思います。
固定給制
月給の代表と言えば「固定給」と思っている方多いのではないでしょうか？
固定給は毎月決まった金額を支給される給与制度です。
実は固定給制というのは、欠勤や遅刻などをしても控除されないものを固定給といいます。
多くの方は、
「うちの会社有給でない限り、休んだら引かれるけど・・・」
と思っていますよね？
そうなんです！多くの会社では給与が控除されますよね？
いわゆる「固定給制」については日本の企業の場合、会社の中でも管理職のような上の立場の方の給与形態として採用されているケースはあるもの、実は一般的ではありません。
では一般的な月給制はどういう言い方をするのでしょうか？
月給日給制
多くの方が思い浮かべる「月給制」については、この月給日給制がそれにあたります。
日本の多くの企業で採用されている賃金形態です。
月給日給制は、決められた月給から欠勤、遅刻、早退などがあった際に、その分が控除されます。
ちなみに控除される場合は、月給に組み込まれている手当などは対象外となり、勤務に該当する給与から控除されることとなります。
日給月給制
先程の月給日給制の言葉が入れ替わっただけのような気もしますが、その意味は似ているようで異なります。
まず共通点は日給月給制も決められた月給から、早退や遅刻、欠勤があった際に控除されます。
しかし、月給日給制と異なる部分については、手当などを含んだ月給の総額が対象となる点にあります。
月給日給制よりも控除される際の金額が大きくなりますので注意が必要ですね。
求人情報ではこれらが「月給」として表記されています。
きちんとした会社であれば、就業規則で給与規定は定められており、遅刻・欠勤時に控除する旨を表記しています。
しかし、求人情報での表記はこれらが「月給」として表記されており、細かい記載がないことが多いです。
気になる方は入社前にしっかりと確認したほうが良いでしょう。
年棒制
年棒制もよく見る給与形態かと思いますが、こちらは1年毎の給与総額を会社と労働者で合意をして決定していく給与形態です。
外資系の企業の求人でよく目にしますよね。
年俸も月給と同じく、一般的には毎月分割して支給されます。
年俸の決め方
年俸の決め方は企業により様々ですが、前年の実績や評価をベースに決めるのが一般的です。
査定については、就業規則で詳細が決められていたり、経営者が金額を提示して同意を得る手法が取られていたりと、企業によって異なります。
年俸に含まれるもの
年俸には残業代や賞与が含まれるのか？と気になる方もいらっしゃるかと思いますが、こちらも企業によって異なります。
ちなみに残業代については、年俸だからといって支払わなく良いというわけではありません。
ただ、企業によっては後述する「みなし残業」として固定の残業がすでに年俸に含まれているケースもありますので、要チェックポイントと言えるでしょう。
日給制
日給制は、予め決められている日給を働いた日数ぶん給与として受け取れる給与形態です。
先程ご紹介した月給日給制、日給月給制の月給から引かれるスタイルとは異なり、給与を積み上げていくイメージとなります。
建設関係の職人さんなどはこの形態で働いている方が多く、働いた日数分だけ収集が得られるシンプルな仕組みですが、天候などの要因で仕事が休みになってしまうとその分給与が少なくなってしまうリスクも伴う事を知っておくと良いでしょう、
時給制
時給制はアルバイト・パートだけの給与形態と思われている方も多いかと思いますが、正社員でも時給制を採用している企業があります。
数としては多くはありませんが、小売や飲食、教育、美容など、一部の業界では稀に求人を目にすることがあります。
正社員なので福利厚生などはしっかりしているものの、勤務時間で給与が決まるため、稼ぎたい方は長時間労働になりやすいという点は注意する必要があります。
歩合給制
歩合給制は営業職でよく見かけますが、仕事の成果によって給与額が変化する給与形態です。
歩合給制には大きく2パターンあり、毎月の基本給にプラスして歩合給が設定されているものと、完全歩合給制になっているものとがあります。
完全歩合給制のほうが実績に対する歩合率が高く設定されていることが多く、うまく行けば大きな金額を稼ぐことが可能ですが、実績が出ないと給与も出ませんのでリスクが伴います。
歩合給の仕事へ転職を考える際は、成果の出しやすさや、実績に対してどれくらいの給与がもらえるのかも確認したほうが良いでしょう。
その他給与表記の疑問について
給与の形態の種類がわかったところで、細かい表記についても確認していきましょう。
求人情報で表示されている給与は額面？手取り？
こちらについてはご存知の方も多いかと思いますが、額面となります。
実際に手元に入る、いわゆる手取りについては、社会保険や所得税、住民税などが引かれた金額です。
引かれる金額の目安は大体額面の20%程度と覚えておくと良いでしょう。
「以上」や「〜」の表記はどういう意味？
表示されている金額は採用された際の最低給与を表記しています。
給与の金額のあとに「以上」や「〜」がついている場合は、経験やスキル、年齢などによって上乗せがあるということを意味します。
経験の程度など、給与が決まる基準は会社によって異なりますが、前職が同業種であったり、会社が求める能力のある方であれば、前職の給与を考慮されて増額することもあります。
企業側からすると、能力の高い方を採用したい反面、人件費についてもシビアに考えていることがあるため、給与のことについては人事の方があまり積極的に話してこないということもあるでしょう。
大事なことですので、こちらからしっかりと確認することをおすすめします。
給与例が表記されているものは、その金額を信じても大丈夫？
給与例については、特定の人物をモデルとし、実際の月収例や年収例を表記するものを言います。
月収例、年収例の表記については、
・稼ぎたい方を採用したいため、モデル給与を表示したい
・採用したい年代層に訴求するために、実際の給与例のイメージを持ってもらいたい
・勤務形態が複雑なため一つの参考例として表示したい
など、様々な理由があり表記されています。
大手の求人サイトであれば、掲載内容はしっかり取材されているものになりますので、記載されている内容が事実と異なるということはあまりありません。
だたし、これらの給与表記に共通するポイントとしては、表記している給与額よりも、多くもらえる事をアピールすることが目的になっているケースが多いので、会社の中で一番稼いでいるエース級社員の金額を表記していることも考えられます。
気になる方は面接時に
・どのような内訳になっているのか?（どれくらいの実績でこの給与になっているのか）
・この給与を稼げているのは社員の何%くらいなのか
など確認をすると良いでしょう。
残業代について
残業代がつく仕事であれば、残業によって毎月の給与が変動しますので、基本的な知識を抑えておくと転職での失敗を防げます。
残業代の基本
残業代は所定の労働時間を超えて勤務したものについて支給される賃金のことを言います、
「所定の労働時間」については企業により多少異なりますが、1日8時間、週40時間を超えたものが残業代として支給されるイメージとなります。
また残業分の支給については基本は25%以上増額した賃金となりますが、深夜労働（22時〜翌5時）は1.5倍以上で支給しなければならないなど法律で決まっています。
固定残業代、みなし残業代について
先程の内容はあくまで残業代の基本的な考え方となりますが、募集されている求人情報の中には、予め残業代が組み込まれて表記されているケースがありますので注意が必要です。
大きく下記2パターンに分かれますので知識として知っておくと良いでしょう。
固定残業代
固定残業代は、一定の残業時間分の残業代を予め毎月の給与に組み込んで支給するというものです。
最近では固定残業代を取り入れている企業については、給与欄で明示する必要がありますので、実際の求人情報でも確認が可能です。
固定残業代は、あらかじめ支給が決まっているものとなりますので、実際には少ない残業時間であっても減額されることなく支給されます。
また超過してしまった分についても、支給が必要な仕組みとなりますので、残業代を支給されないということはありません。
しかし、この制度を悪用する（超過分を支給しない）企業も中にはあるという事を聞きます。
気になる方は企業に確認すると良いでしょう。
みなし残業代
みなし残業代は外回りの多い営業やクリエイティブ関係の職種など、法定労働時間の枠に当てはまりづらい仕事で取り入れられています。
会社が管理せず、個人に任せるという働き方となり、就業規則で定められた一定の残業代が給与に含まれます。
みなし残業については、勤務時間を管理されない代わり、超過分の残業代が支給されないという点がポイントです。
法定の時間外労働（月45時間、年間360時間）の範囲を超えた場合には支給が必要となりますが、基本的には残業代がプラスで付くことはないということを知っておくと良いでしょう。
転職時には、みなし残業代と実際の残業時間にどれくらいギャップがあるか確認することをおすすめします。
まとめ
こちらの記事では「正しい給与の見方」についてご紹介してきましたがいかがでしたか?
大手の求人情報や転職エージェントが紹介する情報については、基本的にはしっかり取材されているため、警戒しすぎる必要はないでしょう。
しかし、最終的には自分でしっかり確認することがとても重要です。
ちゃんとした会社であれば、給与についての規定もしっかりと答えられるはずですので、回答の仕方によってブラック企業を見抜く判断軸にもできそうですね。
是非参考にしていただき、転職活動に役立てていただけたらと思います。
